大野市議会 2021-03-09 03月09日－一般質問－03号
令和３年度から７年度までを計画期間として新たに策定する大野市行政改革推進プランでは、第六次大野市総合計画基本構想に掲げる基本目標の１つ、結のまちを持続的に支える自治体経営を実現するため、行政経営分野の四つの項目に基づき、四つの基本方針を定めます。 方針の一つ目は、大野の魅力を市内外に効果的に発信するとともに、市民と市政情報などを十分に共有できる体制づくりを進めることです。
令和３年度から７年度までを計画期間として新たに策定する大野市行政改革推進プランでは、第六次大野市総合計画基本構想に掲げる基本目標の１つ、結のまちを持続的に支える自治体経営を実現するため、行政経営分野の四つの項目に基づき、四つの基本方針を定めます。 方針の一つ目は、大野の魅力を市内外に効果的に発信するとともに、市民と市政情報などを十分に共有できる体制づくりを進めることです。
次に、「行政経営分野 結のまちを持続的に支える自治体経営」について申し上げます。 最初に、市民サービスの向上と新たな行政課題への対応を強化するため、令和３年４月の機構改革について申し上げます。
行政経営分野では、市民協働などにより持続可能なまちを実現するために、ＳＤＧｓのゴール、住み続けられるまちづくりを、パートナーシップで目標を達成しようなどを念頭に、市民協働のまちづくりの推進や、分かりやすく丁寧な市民サービスの提供、次世代を見据えたシゴト改革、市有財産の適正管理などに取り組みます。
その将来像実現に向けて、こども、健幸福祉、地域経済、くらし環境、地域づくりの五つの分野と、それを下支えする行政経営分野において、基本目標が掲げられています。 行政経営の分野では、取り組むべき方向性として、新たな発想の下で挑戦していく必要性が明記されています。